2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
例えば、かかりつけの小児科による接種とか特別支援学校での接種など、障害を有する方が慣れていて落ち着ける環境を可能な限り提供していく必要があると考えます。そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校
に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇五号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八四号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇六号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇七号） 同（畑野君枝君紹介）（第二九七九号） 特別支援学校
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
文科省にお伺いしたいと思うんですが、少し話題変わりまして、特別支援学校における教育環境の整備についてであります。 埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。
特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。
文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。 また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
船田 元君 ――――――――――――― 六月三日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四二〇号） 同月七日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一五九五号） 同（志位和夫君紹介）（第一七四七号） 同（藤丸敏君紹介）（第一七四八号） 特別支援学校
また、国立特別支援教育総合研究所においては、都道府県等における特別支援教育の中核となる教職員を対象に高次脳機能障害に関する研修を実施しておりまして、各都道府県における研修を通じた教員の専門性向上を推進してまいります。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けた今後の取組、水際対策やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の在り方、特別支援教育における専門性向上及び指導体制充実の必要性、地方公共団体の情報セキュリティー対策のための支援の在り方など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
まさに、最大八十万回程度分の抗原キットを大学、専門学校、高校、特別支援学校などに配布をいたしまして、ちょっと具合の悪い人、軽症の人ですね、熱がなくとも、そういった方の、無症状で感染しているかもしれない人を検知して、そこで特定できればＰＣＲ検査を一斉に行っていくという形でクラスターの大規模化、医療の逼迫を抑えていく、感染者を抑えていくということで、まさに高齢者のワクチン接種と並行的にこれを進めていきたいというふうに
大学、専門学校、特別支援学校に対して八十万回分の抗原検査キットを配布をして検査を進めてきたと、そして、陽性者発見時にはＰＣＲ検査を行うんだ、こういうふうにお話をされています。
○国務大臣（萩生田光一君） ただいまの震災復興医療体制整備システムが全く利用されなかった事態についての警告決議及び特別支援教育における専門性の向上及び指導体制の充実についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。 次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
義務段階の通級による指導の基礎定数化が始まりまして五年経過しましたことですとか、特別な支援が必要な児童生徒の数が増加しているといったことも踏まえまして、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備、必要な指導体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次は、これは文部科学省の質問なんですけれども、具体例から申し上げると、大体、今、中学校の問題です、一般生徒は八十人いて、そこに特別支援学級の生徒が七人いて、合計で八十七人。でも、今、特別支援学級というのは別勘定、別枠になりますから、四十人学級ということを考えれば二クラスになるんですね。二クラスで、四十人、四十人。
（志位和夫君紹介）（第一〇九〇号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇九一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九二号） 同（下条みつ君紹介）（第一〇九三号） 同（田村貴昭君紹介）（第一〇九四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇九六号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇九七号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇九八号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇九九号） 特別支援学校
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
十、障害等により自ら被害を訴えることが困難な児童生徒等については適切な支援と配慮を行うとともに、特別支援学校、特別支援学級など、児童生徒等の数が少なく、他の児童生徒等、教育職員等の目が行き届きにくい環境について、被害を未然に防止する措置を講じること。
学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。
○柴田巧君 障害を持つ子供たちのために、この教育支援、教育のＩＣＴ化をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、その際に特に重要になるのはこの特別支援教育に携わる教員への支援ではないかと思うんですね。 この特別支援教育では一人一人の障害の特性に応じたＩＣＴの活用が求められることから、教員に求められるこのＩＣＴ活用スキルというのはおのずと高いものにならざるを得ないと思います。